原価計算は、財務会計(財務諸表を作成するために常時継続的に行われる計算や記帳)と関わりにより、制度としての原価計算(原価計算制度)と制度外の原価計算に属するもの(特殊原価調査・特殊な原価調査)とに分けることができます(原価計算基準第一章「二 原価計算制度」参照)。
原価計算制度 | 制度としての原価計算(原価計算制度)とは、財務諸表の作成・原価管理・予算統制などの異なる目的をとも達成させるための一定の計算秩序をいい、財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行なわれる計算体系(複式簿記機構と有機的に結合し、日々継続的に行われる計算や記帳)をいいます(原価会計)。
すなわち製造業や工場などにおいて、財務諸表を作成したり、原価の無駄を管理するため、日々の継続的に行われている原価計算をいいます。 |
特殊原価調査 | 特殊な原価調査(特殊原価調査)とは、常時継続的に行われる原価計算制度の範囲外に属するものであり、経営の基本計画および予算編成における選択的事項の決定に必要な原価情報(たとえば差額原価・機会原価・付加原価など)を随時に統計的・技術的に調査測定するものをいいます。
原価計算制度のように、財務諸表の作成のため常時継続的に行われるものではなく、経営の基本計画や予算編成などのための情報を必要に応じて調査するための原価計算であるといえます。 |
(関連項目)
財務会計と管理会計の基礎(誰に対する会計か?)