固定費調整とは、直接原価計算において算定された営業利益を全部原価計算の営業利益に修正することを言います。
会社の内部的に直接原価計算を採用している場合であっても、制度会計（外部報告のための会計）においては全部原価計算による利益計算を行う必要がありますので、直接原価計算における営業利益を全部原価計算による営業利益へと修正してやる必要が生じます。

直接原価計算の営業利益から全部原価計算の営業利益は以下の算式によって導かれます（全部原価計算の営業利益と直接原価計算の営業利益との差額の等式の詳細については直接原価計算と全部原価計算の営業利益の差額についてをご参照ください）

上記等式における期末在庫（期末仕掛品・期末製品）に含まれる固定費の算定については、期末在庫に含まれる固定費をより厳密な方法で算定するころがし計算法と、厳密な計算を省略し、より簡便な方法で算定する一括調整法とがありますが、ここではころがし計算法について簡単な具体例を使ってご説明しております。

ころがし計算法とは、固定製造原価についても変動製造原価と同様の方法により期末仕掛品・期末製品に含まれる原価を算定する方法をいいます。
すなわち、当期に発生した固定製造原価を完成品原価と期末仕掛品原価とに集計し、さらに当期完成品原価に集計された固定製造原価を売上原価と期末製品原価とに按分します（全部原価計算における総合原価計算と同じように計算する方法をいいます）。

では、具体的な数値を使ってご説明いたします。

設例（ころがし計算法による固定費調整）

当社は製品Aを製造販売している工場である。なお当社は内部的には直接原価計算を導入しており、直接原価計算による営業利益をころがし計算法により固定費調整を行い、全部原価計算の営業利益へと修正している。
当期の製品Aの仕掛品および製品の状況は以下の通りである。当社の直接原価計算による営業利益が100,000円であるとした場合、全部原価計算の営業利益を算定しなさい（期末仕掛品・期末製品に含まれる原価の算定に際しては先入先出法を採用することとする）。

仕掛品の状況

製品の状況

1．仕掛品勘定の計算

ころがし計算法では、固定製造原価についても実際の総合原価計算と同様の方法により計算をすすめることになりますので、まず仕掛品勘定について実際の総合原価計算と同様の方法（ここでは先入先出法）によって期末仕掛品および完成品原価に含まれる固定製造原価を算定します。

まず当月投入分の完成品換算量と完成品換算量1単位当たりの単価、次に期末仕掛品残高、最後に完成品原価を算定します。

2．製品勘定の計算

期末製品に含まれる固定製造原価についても全部原価計算における総合原価計算と同様に算定します。
当月完成品原価の固定製造原価の単価を算定し、期末製品残高を算定します。

3．直接原価計算による営業利益から全部原価計算による営業利益を算定する

上記の1と2の計算より、期末仕掛品および期末製品に含まれる固定製造原価が算定されました。これと期首仕掛品・期首製品に含まれる固定製造原価とを使って直接原価計算による営業利益から全部計算による営業利益を算定すると次のようになります。

（関連項目）
一括調整法の基本的な流れ（固定費調整）